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外貨準備の虚実 韓国の外貨準備の額は信頼できるのか 2

外貨準備の虚実 韓国の外貨準備の額は信頼できるのか

https://shinjukuacc.com/20181220-02/

2018/12/20


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外貨準備の虚実 韓国の外貨準備の額は信頼できるのか1

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外貨準備の虚実韓国の外貨準備の額は信頼できるのか4

韓国が保有する債券、1908億ドルが行方不明!

つまり、本稿の仮定に基づけば、

韓国が外貨準備として保有する2772億ドル、民間セクターが保有する936億ドル、

合計3708億ドル分を、韓国という国が

米国に債券という形で投資しているはずです。


これについて、米国財務省は発表する

米国財務省対外資本投資レポート」というレポートを公表しており

(英語で “Treasury International Capitalで、

その頭文字を取ってTICと呼ばれています)、

国別に米国に対する有価証券投資残高を公表しています。

少し古いデータですが、2017年6月末時点における

韓国が保有するドル建て有価証券総額は2818億ドルで、

うち債券に限定して言えば1799億ドル

(うち長期債1696億ドル、短期債103億ドル)でした(図表6)。



図表6 TICレポートによる2017年6月末時点・韓国が保有するドル建て有価証券

通貨

金額(百万ドル)

構成比

株式

101829

36%

長期債

169602

60%

うち米国債

90356

32%

うちエージェンシー債

46791

17%

うち社債

32455

12%

短期債

10323

4%

うち米国債

6300

2%

うちエージェンシー債

32

0%

うち社債

3991

1%

有価証券合計

281754

100%


(【出所】米国財務省TICレポートより著者作成)


あれ?

単純計算しても1908億ドル足りませんよ?

もちろん、時点がかなり違うため、

最大で数十億ドルていどの誤差が生じることは許容できます。

しかし、わずか1年で1908億ドルもの誤差が生じるのは、

どう考えても不自然です。

外貨準備統計のウソの裏付

自然な発想は「外貨準備でウソをついている」

このように考えていくと、韓国が「4000億ドルだ」と主張している

外貨準備統計を巡っては、

A.米ドル以外の通貨建ての資産がやたらと膨らんでいる.

B.そもそも外貨準備高が1908億ドル水増しされている.

という2つの仮説があります。

しかし、私はどうしても「一番自然な発想」として、

韓国が少なくとも2000億ドル前後は外貨準備高を水増ししているのではないか」、

と疑っています。


もちろん、この外貨準備高の水増し額は、

図表4、図表5に示した通貨別構成割合の前提によっても変わってきますし、

また、韓国の民間セクターが保有している

ドル建て有価証券の比率によっても変動しますので、

確定的な数字を出すことは不可能です。


韓国の外貨準備に占める米ドル建て資産の割合が7割でなく、8割だったとすれば、

同じロジックで計算したときの外貨準備の

水増し額は23002400億ドルに膨らみますし、

また、民間セクターが保有している外債に占める

米ドル建て資産の割合も8割なら、この水増し額は3000億ドル近くにも達します。


裏を返して言えば、韓国の実質的な外貨準備高は、4030億ドルではなく、

多くて2000億ドル前後下手すると500億ドル程度しかない、

という計算になるのです。


すると、先ほどの①と⑦について、

外貨準備高が2000億ドルだったと仮定して書き直すと、

外貨準備高:2000億ドル…⑧

外貨建債務:2795億ドル…⑦

⑧<⑦

となり、外貨建債務の金額よりも外貨準備の方が少ない、

という可能性が出てくるのです。


単純計算ですが、韓国を通貨危機が襲った時の外貨不足額は、

仮に韓国が外貨準備高を2000億ドル水増ししていた場合は

800億ドル、水増し額が3000億ドルだった場合は、

実に1800億ドルもの外貨不足に見舞われてしまうのです。

中央日報「1200億ドル以上」

当ウェブサイトでは過去に何度か紹介しているのですが、

今年3月、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、こんな記事が掲載されました。

韓国、米利上げ時に通貨危機の可能性…日米との通貨スワップ必要(201803191347分付 中央日報日本語版より)

中央日報によると、

韓国が通貨危機に陥った場合、

外貨保有額が約1200億ドル不足する、という試算を、

今年3月18日に「韓国経済研究院」が公表したそうです。

この1200億ドルの論拠については、記事だけではよくわかりません。


しかし、韓国の外貨建ての対外債務2800億ドルで、

外貨準備が1600億ドルしかないと仮定すれば、

韓国の外貨不足額は1200億ドルであり、

この記事の「1200億ドル」という数字と、ドンピシャリと一致します。


さらに、同レポート上も

「国内居住者の資本流出海外韓国法人の現地金融のうち

短期償還分、市場安定化のための韓国銀行による外国為替市場介入分などを

考慮すると、不足額はさらに増えるだろう」

などと記載されているとおり、本当に通貨危機が発生した場合の

インパクトは予測が付きません

外貨準備の補完手段は通貨スワップとCMIM


こうした状況にあるため、韓国としては

どうしても通貨スワップなどの仕組みを必要としているのでしょう。

そのように考えると、韓国銀行総裁が、スイスとの、

たかだか100億ドル相当の通貨スワップを狂喜乱舞せんばかり

に喜んだのも当然と言えるかもしれません。


ただし、韓国が外国との間で保有しているスワップラインは、

オーストラリア、スイスなど4ヵ国との間でドル換算して

300億ドルにも満たない額であり(図表7)、

しかもマレーシアやインドネシアとのスワップでは、

相手国通貨を引き出してドルに両替すれば、

相手国通貨の暴落すら招きかねません

図表7 韓国が外国と保有する通貨スワップ


相手国と金額

米ドル換算額

韓国提供額

オーストラリア(100億豪ドル)

71.81億ドル

9兆ウォン

スイス(100億スイスフラン)

100.76億ドル

11.2兆ウォン

マレーシア(150億リンギット)

35.76億ドル

5兆ウォン

インドネシア(115兆ルピア)

79.31億ドル

11兆ウォン

合計

287.64億ドル

36.2兆ウォン

(【出所】各国中央銀行のホームページなどを参考に著者作成。

なお、為替相場は2018/12/18時点のもの)


また、韓国銀行はこれらの通貨スワップ以外にも、

中国やカナダと通貨スワップを締結している

(あるいは延長交渉を行っている)などと述べていますが、これは誤りです。

図表7に示したスワップ以外に

韓国が保有している」と主張する通貨スワップ協定などは、図表8のとおりです。

図表8 通貨スワップ以外のスワップ等


相手国などと金額

米ドル換算額

備考

中国(3600億人民元)

503.47億ドル

昨年1010日で失効済みであり、

中国側は「延長した」とは述べていない

カナダ

限度額未設定

カナダとのスワップは通貨スワップではなく

為替スワップ

CMIM

384億ドル

IMFデリンク条項を発動させない

引出限度額は115.2億ドル

(【出所】著者作成)


つまり、図表8に示した3つのスワップなどのうち、

事実上、危機に際して使い物になるのは

チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定CMIM

に基づくデリンク限度額115.2億ドル)です。


ということは、図表7、図表8をあわせて考えるならば、

韓国を通貨危機が襲った場合、

オーストラリアとの100億豪ドル(71.81億ドル

スイスとの100億スイスフラン(100.76億ドル

CMIMのデリンク限度額115.2億ドル

合計額288億ドル)が、韓国を危機から救うための手段として使用可能ですが、やはり、「少なくとも1200億ドルの外貨不足額」と比べれば、

正直、「焼け石に水(like trying to empty the ocean with a thimble)」ですね。

来年は「日韓スワップ」が聞けるのでしょうか?


日本は今年、中国との間で、3.4兆円・2000億人民元を限度額とする

「円・元」の為替スワップを締結しました。

韓国側から日本は中国と通貨スワップ(※原文ママ)を締結したくらいだから、

韓国ともきっと通貨スワップを締結するはずだ」、といった、

根拠のない思い込みが見られたことも事実です。


朝鮮人戦時労働者判決や慰安婦財団解散など、

日本を散々、激怒させている韓国に対し、現在の安倍政権が

よもや日韓通貨スワップ協定を提供するとは思いたくもありませんが、

年末は期越えの資金が足りなくなる時期でもありますので、

おそらく韓国側からはそのような報道が再び頻発するかもしれません。


ただ、そもそも論として、

4000億ドルもの外貨準備を所有しているというのが事実であれば、

そのような国に、日本国民の虎の子の共有財産であ

る外貨準備から日韓通貨スワップ協定を提供する必要などないでしょう。


また、4000億ドルの外貨準備がウソだというのであれば、

基礎的な統計でウソをつくような不誠実な国に

スワップを提供するなど言語道断Inexcusable.. without an excuse

ではないかと思うのです。

日本もEUも、米とのドルスワップを日常的に利用している。

スワップ=通貨危機のため、という大前提・大原則で話されることが多い

6ヵ国中央銀行通貨スワップ協定ですが、

日本も、当初ほとんど使っていませんでした。


しかし、20166月円安傾向になって以降、日本は活発に利用しています。
2017
1月時点でいえば、利用分(14日)は、

日銀は過去最大となる12億ドルを7日満期で引き出しています。

(欧州は1221日に43億ドルを21日満期)
2018
年今日現在(正確には125日付)でいえば、

日本は100万ドルを7日満期、金利2.71%で利用中です。
EU
は、125日時点で、19400万ドルが満期を迎え、

新規に11900万ドルを7日満期、金利2.7%で新たに引きだしています。


 利用目的の詳細は不明ですが、日本も欧州も協定の趣旨(米国の意向)を理解し、

スワップを相場に合わせ日常的に使うことで、

米との為替戦争回避の努力を行っていると推測されます。


 こうした水面下での努力が、相手側である

ニューヨーク連邦準備銀行側実務担当者との信頼に繋がり、

それが外交の基盤となり、やがて国益に繋がるのだと思います。
 韓国は、一方で不正な為替操作NY連邦準備銀行の担当官を悩ませておきながら、

米韓スワップを欲望丸出しで要求するあたりがセンスがないというか、

外交を知らないなという気がします。



日本、米国、ユーロ圏、カナダ、英国、スイスの

6ヵ国・地域の中央銀行は、期限無限、金額無制限の為替スワップ

bilater alliquidity swap)協定を締結しており、

とくに昨日時点では欧州中央銀行(ECB)が

FedNY連銀から1.19億ドルを調達していることが分かります

https://apps.newyorkfed.org/markets/autorates/fxswap)。


ちなみに為替スワップはECBが頻繁に米ドルで引き出しているのですが、

金融市場参加者の間では、ユーロ圏の銀行のドル不足が

かなり以前から指摘されており、さらにはもうすぐ年度末を迎えることから、

日本の金融機関もドル資金調達を必要としているという事情もあります。


本日のFRBの利上げもあったため、これから月末にかけて、

おそらく、スワップの引出残高はさらに伸びると思いますが、

これはあくまでも民間金融機関の資金繰りの問題であり、

当局が為替操作に使うというものではありません。

ご存知かもしれませんが、

日本の場合は日銀HPにドル資金供給オペの概要が掲載されています

https://www.boj.or.jp/mopo/measures/mkt_ope/ope_h/opetori13.htm/


原爆Tシャツで絶賛炎上中の

BTSメンバーがバス内で発狂している動画が流出!!!

https://twitter.com/i/status/1062852872176451584


原爆MV。私にはどうしても許せないです。

海外ファンが口裏合わせた

突然英語の賞賛コメントで溢れ帰ってる。気持ち悪い…



慰安婦の服を着て独島は

我が領土を歌う反日行為もやってますね。

BTSの日本活動停止を求めます

始まった資本逃避 

世界の株価/韓国KOSPI

動かないな、また政府介入、

取引停止、サーキットブレーカー発動、サーバーの電源抜いた、

実績あるからなーw
https://jp.tradingview.com/symbols/TVC-KOSPI/



佐藤優 2018112

韓国は北朝鮮、中国と手を組み日本を攻撃

プロパガンダ放置は慰安婦問題の再現、世界での日本企業の活動に影響

米国陪審員裁判ではイメージ戦略で敗訴の可能性

 

財産権措置法関連。
ttp://justice.skr.jp/seikyuken.pdf

日韓両国の日韓請求権協定解釈の変遷 」弁護士 山本晴太

日本軍「慰安婦」問題解決の最後とも言えるチャンスです

是非ともご参加ください

 
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